元ネタURL https://www.financepensionrealestate.work/entry/2020/12/27/192215
誰のクラウドか
日本政府の財政を考える人たち
日本国は高齢者のために存在しているという事実
日本の国としての予算案は、どのような状況になっているのでしょうか。
今回は、日本国の予算案の概要を確認し、日本国の進んでいる方向性について考察してみたいと思います。
日本の予算についてマスコミで取り上げられるときには、「一般会計の総額が過去最大の106兆6097億円である」等の規模について言及されることが多いものと思われます。
そして、新型コロナ感染症対策に予備費として5兆円を充てるとか、防衛費が過去最大であるとか、社会保障費を抑制するために薬価改定を行う等というようなことが報道されるものと思います。
但し、日本全体で見た場合の予算の歳出入のポイントは以下であると筆者は考えています。
歳出107兆円から地方税交付金16兆円、国債費24兆円を控除した一般歳出67兆円のうち、社会保障費36兆円が占める割合は54％（コロナ対策の予備費を除けば58％）。日本国の実質的な歳出は半分超が年金・医療・介護等の社会保障が占める。
日本政府の歳入は約4割が借金で占められている。
税収の35％は消費税、33％は所得税、16％は法人税となっており、消費税がトップ。
日本国の2021年度予算は、実質的な歳出の半分が社会保障費なのです。とにかくこれが最も重要な現状認識となります。