元ネタURL https://gentosha-go.com/articles/-/30397
誰のクラウドか 中小企業診断士や経営コンサルタント
表立って言いにくいですが、多くの中小企業経営者は各給付金、助成金、新型コロナ特別融資でどうにか食いつないでいるのを自覚しています。
いつかはわかりませんが、間違いなく現在の特別な補助金、融資は終了する時が来ます。
それを前提にアフターコロナの世界を想像してください。
コロナ前から70％の中小企業が赤字であり、さらにコロナ間に借入が膨れ上がっていることから、過大負債＆赤字でほとんどの会社が破綻寸前に陥っているでしょう。
何も手を打たなければ、史上最悪の破綻ラッシュが到来します。
回避策は一つです。
コロナ禍で企業再生、つまり黒字化を実現することにつきます。
残念ながら現在の中小企業経営者にそのノウハウはありませんし、本来であれば支援する立場にある方々にも知識・経験がありません。
さてどうする。
①ネタ（テーマ）、リンクのＵＲＬ
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/78163
②誰のクラウドか
首相および関係閣僚
概要
助成金漬けの弊害
「助かってはいるんですが、こう何でも助成金頼みになってしまって、いいんでしょうか」
東京・神田で和食店を営む店主は言う。4月以降、売り上げが大幅に減ったものの、持続化給付金や家賃支援給付金のほか、時間短縮営業への「協力金」などを受け取り、「何とか耐え忍ぶことができている」。5月に休業した際の従業員の給与も、雇用調整助成金で賄った。
飲食店などにとっては、ありがたい制度ではあるが、新型コロナウイルスの蔓延が収まらなくても、政府の予算が尽きればこうした助成金はなくなる。「助成金頼みの経営になってしまうと、それが無くなった時の衝撃は大きい」とこの店主は先々を危惧する。要は助成金が麻薬のようになっている、というのだ。
「旧来の分類」での困窮世帯しか救うことができていない。「本当に困っている人」はもっと多いはずだが、それを把握し、助成する仕組みが出来上がっていないのだ。
もっとも、新型コロナの感染が再び拡大し、行動の自粛などが求められる中で、これらの給付金がなくなれば、経営が行き詰まるところも確実に増える。「本当に困っている人」を助けられないわけだ。
菅首相は2021年9月にはデジタル庁を立ち上げるよう指示し、法改正の準備が進んでいる。必要なところに「公助」の手を差し伸べることができるシステムを構築できるかどうか。菅内閣の真価が問われる。
①ネタ（テーマ）、リンクのＵＲＬ
https://bunshun.jp/articles/-/42055?page=1
②誰のクラウドか
池袋で駄菓子屋を営む80歳のおばちゃん
売上で12万円／月 粗利で3万円／月の駄菓子屋を池袋で営む80歳のおばあちゃんが、なぜこれを続けていくのか