人口が２０２０年現在約４５００人の自治体で、２０６０年には人口が約１２００人になると予想されています。
そうすると、予算約６０億円が約２０億円程度になると想定され、行政サービスの予算上の制限が増え、提供可能な行政サービスは減るとともに、自治体の職員数(予算上でいう人件費)も減ると予想されます。しかしながら、人口減少・高齢化することにより地域の民間事業者の労働力は減り、行政で対応する高齢者は増え、行政で対応する守備範囲は増えていく傾向にあり、今後のその傾向は続くと予想されます。
予算や職員は減るが、行政のやることは増える。そういった社会変化・状況に対応することが行政には必要になっております。
民間の場合、利益・予算等の範囲の応じてサービスを縮小する等可能なのかと考えられますが、行政の場合、インフラ・福祉といった基本赤字でも、守らなければならない事業・サービスがあり、予算に応じて単純にサービスを減らすということが基本できません。
日本全体で人口が減っていく中で、自治体は人口・予算が減っていく前提でどのように事務事業を構築していくのか、そして、それに向けてどうやったら組織全体が変化していけるのか。を考えております。
しかしながら、どういうビジョンを描けばよいか、ビジョンを描いても、組織全体が統制をとって動いていけるか、町として合意をとっていけるか。何人かの職員と話しあってもなかなか考えまとまらず、困ってしまったので、このプロジェクトを立ち上げました。
がん対策推進協議会委員さまが平成19年に作成したものを、著者さまとファシリテータのゴールシステムコンサルティングさまに許可をいただいて転載しています。
ソース：http://www.goal-consulting.com/showcase/gantaisaku.html
がん対策基本法（平成１８年法律第９８号）成立に伴って、「がん対策推進基本計画」を策定するにあたり患者団体が提出した意見の取りまとめを行った際のワークショップ資料です。
TOC思考プロセスの標準手順を用いてまとめられた提言は桝添厚生労働大臣（当時）に提出され、 がん対策推進基本計画（第１期）＜平成１９年６月＞に活かされました。
【本ワークショップの背景と目的】
がん対策基本法が平成19年4月1日に施行され、がん対策推進協議会が開催された。
がん対策推進基本計画の策定に関する審議が進められているが、各ステークホルダーの主張が中心となり包括的・抜本的議論が不充分となっている。
そのため有志数人が集まり、患者・医療従事者・行政など多様なステークホルダーがウィン・ウィン・ウィンになるためのカギとなる要素を考察する事を目的としてワークショップを開催した。
なお、今回のワークショップでの作業は限られたメンバーで、限られた時間の中で行われたものであり、そのアウトプットも完全なものではないが、このような取り組みは今後とも継続的に行われるべきと思われる。
【現在の活動の場】
https://www.iuhw.ac.jp/daigakuin/nogizaka/guidance/2018_f/12.html
＃12 全国の新しい「医療計画」と「がん計画」を読み解く というコース