元ネタURL https://news.livedoor.com/article/detail/19391165/
誰のクラウドか 文部科学省の担当者
政府が小中学生の成績などのマイナンバーカードへの反映を検討中だという
効果的な学びの実現を目的とし、2023年度以降の実現を目指している
成績の一元管理がメリットで個人情報漏洩の危険がデメリットだと教育評論家
成績のオンライン管理、海外が先行
教育データの活用は海外が先行する。デンマークは1960年代に国民に個人番号を割り当てた。学校の成績の閲覧や学校と保護者のやりとり、全国テストの受験などに使われている。オランダでも入試などでの本人確認に市民サービス番号を使っている。
タイやシンガポール、スウェーデンでも個人に割り当てられたIDが学習状況や成績の管理に使われている。
富士通総研の調査によると、個々の学習履歴などとIDをひも付けていない国も、データを集約して公開することは多い。教育ビッグデータとして指導改善などにつなげる狙いだ。
英国は92年から学力テストの成績データを学校別に公開する。各学校に自主的な運営改善を促す狙いで、公開情報は出欠情報や学校の財務状況などに広がった。
米国も連邦政府が2001年、州や学区、学校ごとに学力の達成目標を定め、成果をデータ化して示すよう定めた。連邦政府はネットワークの基盤整備にかかる費用を補助している。