当社は売上げの９割以上が公共工事関連の、いわゆる土木資材のメーカーである。
公共工事予算の削減が続く中で、水害などの災害が起きたときは一時的に売上が伸びるが、それ以外の時は業績が低迷してしまう災害頼み体質の企業である。
業績が低迷し、売上向上の打開策も見つからない中、間接部門効率化の掛け声の下で出先事務員の削減が検討されている。経営者は身内を会社に入れ、何の実績も無いのに役員にしたり、以前所属した同僚を会社に呼ぶなど、必ず必要という訳ではない人員を増やしやりたい放題。それらに手を付けず、実務を行っている事務員を集計業務を行っているだけという思い込みだけて軽視し、削減の対象としている。現在は営業事務と工場事務の２人体制だが、もし、削減されてしまった場合、効率化を推進したとしても一人では限界があり、残った事務員や他の社員への負担が増えることは確実で、残った事務員も退社する可能性も高い。仮にそうなってしまっても、結局指示した社長は責任をとらず、周りの者が尻拭いをする羽目になるのは明白。何とか経営者の方針を変えさせ、事務員の削減を回避する方法はないだろうか。